利益相反管理方針の概要

三井物産オルタナティブインベストメンツ(以下「当社」といいます)は、金融商品取引法第36条第2項に基づき「利益相反管理方針」を制定し、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

1. 目的

「利益相反管理方針」はお客様の利益を不当に害することがないよう、当社が行う取引における利益相反の類型、利益相反の管理方法および利益相反管理の体制につき明らかにすることを目的としています。また詳細については別途、社内規程において定めます。

2. 利益相反の類型

当社が管理対象とする利益相反の主要な類型は以下の通りです。

(1)当社または当社関係者が組成、運用または自己で投資するファンドを、証券業において勧誘または投資運用業において組み入れ対象とする場合

(2)同一のファンドに関して、一方の顧客に関しては買付の勧誘(または組み入れ)を行い、他方の顧客に関しては解約の勧誘(または売却)を行う場合

(3)同一のファンドに関して、当社の複数の業において個々に手数料が発生する関係となる場合

(4)同一のファンドに関して、複数の顧客と投資一任・投資顧問契約を締結または私募取り扱いを行う中で、当社が資産配分の権限を有するまたは買付・解約の申し込みにおいて裁量を有する場合

(5)投資一任契約に基づく運用において、最良執行またはその他合理的な理由なく取引執行ブローカーを選定する場合

(6)ファンドを組成する場合において、当社関係者が保有する原資産を組み入れる、または当社関係者を管理会社などに選定する場合

(7)競合または対立関係にある複数の顧客に対して、FA業務等に基づく助言をそれぞれ提供する場合

(8)当社の役職員が、社会通念上の範囲を超え、または顧客の利益と相反する贈答品や遊興を授受する場合

3. 利益相反の管理方法

利益相反の管理対象となった取引については、以下に掲げる方法その他の方法を選択し、または組み合わせることで利益相反の管理を行います。

(1)部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断

(2)取引の条件もしくは方法の変更

(3)一方の取引の中止

(4)利益相反のおそれがある旨の顧客への開示

(5)情報共有者の監視

(6)その他、当社が必要と認めた措置

4. 利益相反管理の体制

利益相反の管理対象となった取引については、以下に掲げる方法その他の方法を選択し、または組み合わせることで利益相反の管理を行います。

(1)当社の利益相反管理においては、フロント部門から独立した検査部を利益相反管理部署、検査部長を利益相反管理責任者とします。

(2)検査部長および検査部は、利益相反管理に関してフロント部門からの相談・協議に対して助言を与えるとともに、フロント部門に対して利益相反管理に必要な情報の提供を求めることが出来ます。

(3)商品組成、私募の取り扱いまたは投資運用業における運用商品の選定に際して、検査部長はフロント部門と共に、利益相反管理の責任を有するものとします。また一定の管理を講じても利益相反の可能性が完全に排除できない場合、検査部長は社内委員会の審議において拒否権を有するものとします。

(4)利益相反の管理については、必ず事跡を残すものとし、その記録は作成の日から5年間、検査部が保存します。また利益相反の管理の状況については、検査部長が社長・CCOへ適宜報告するとともに、定期的にコンプライアンス委員会および取締役会へ報告するものとします。

5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社において利益相反管理の対象となる関係者は、社内規程において定めるものとします。

利益相反管理の対象となる当社関係者(2020年10月20日現在)

(1)三井物産株式会社

(2)三井物産アセットマネジメント・ホールディングス

(3)三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

(4)三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

(5)三井物産・イデラパートナーズ株式会社

(6)三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

(7) Rimor Fund I GP Limited

(8) Rimor FundⅡGP Limited

(9)上記の他、三井物産株式会社の子会社・関連会社、その他の関係会社の中で当社が必要と認める会社