サステナビリティへの考え方

当社の社会的使命は、証券会社また資産運用会社として受託者責任を全うし、投資家の皆さまのニーズに合った最適な投資ソリューションの提供により長期資産形成をサポートすると共に、投資の好循環を通じて豊かな社会の構築に貢献することであると考えています。
また、刻々と変化する市場環境において、投資リターン向上のためにオルタナティブ投資が果たす役割は大きいと信じています。
当社は、将来に亘りステークホルダーの皆さまに付加価値を提供し続けられる企業であるために、自らもサステナビリティを重視した経営を行って参ります。

ミッション・ビジョン・
バリュー

従業員の声をきっかけに始まった有志プロジェクトチームを中心に、2022年7月、創業来の経営理念をミッション・ビジョン・バリューとして再定義しました。全社一体となりチーム力を発揮するための当社の骨格です。

価値創造ストーリー

マテリアリティ

サステナビリティ経営の推進及び運用・証券仲介事業を通じた付加価値創造にあたり優先すべき課題として、2023年10月にマテリアリティを策定しました。

重要課題 取扱方針 KPI SDGs
オルタナ投資を通じた
長期資産形成への貢献
  • 幅広い戦略やストラクチャー、アセットに関する知見を積み重ね、投資家の皆さまのニーズに合致した付加価値の高いソリューションを提供します。
  • 運用会社や取引先の皆様との信頼構築に努め、パートナーシップを通じてオルタナ投資市場の健全な発展を目指します。
  • AUM※1
  • 契約継続期間
持続可能な社会の
実現への貢献
  • ESGリスクに配慮した運用及び取扱商品選定を行います。
  • 国内外の再生可能エネルギー、インフラ開発等に投資する商品や、社会課題解決を目指す企業を対象とするインパクト投資・商品への投資機会を提供します。
  • SDGs関連※2のAUM
環境に配慮した
事業運営
使用電力の削減、ゴミの削減等を通じた環境負荷低減に努めます。
  • オフィス使用電力削減等の取組み
働きがいのある
職場づくり
  • 多様な価値観を尊重し、自由闊達に議論できる組織風土をベースとして、従業員が学び、挑戦し、成長できる環境を整備します。
  • 当社のバリューを体現する人財の確保と育成に努めます。
  • エンゲージメントサーベイスコア
  • 有給休暇取得率
  • 人事制度等の具体的施策
コーポレート・
ガバナンス
信頼に値する的確なリスクマネジメントとコンプライアンスを徹底します。
  • コンプライアンス意識調査スコア
  • 運用部門の契約資産額及び証券部門の販売残高の合計。
  • 「SDGs関連」には、ポートフォリオの過半が再エネ・インフラ・森林・食農・保険・地方債等のSDGs17の何れかのゴールに貢献する商品を含む。

マテリアリティの特定プロセス

  1. ステップ 1 課題の抽出

    SDGs169のターゲットを中心に社会課題を洗い出すと共に、証券・資産運用業界に求められる視点を整理しました。

    社会課題

    SDGs、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト、ISO26000等

    業界視点

    PRI、日本証券業協会の主要課題、業界動向レポート等

    更に、ステークホルダーへのアンケート調査を実施し、当社に期待される役割について様々な角度から検討を加え、課題の絞り込みを行いました。

  2. ステップ 2 バックキャスティングによる重要課題の絞り込み

    経営陣+部長職社員+サステナビリティ推進室社員が一同に会し、ワークショップを実施。今後も自社が大切にすべき資本やビジネスモデルを確認し、さらに今後の外部環境の変化を踏まえ、2030年において提供すべき価値とそのために優先的に取り組むべき中期的経営課題を議論しました。

  3. ステップ 3 経営陣を中心とするマテリアリティの検討

    サステナビリティ推進室がワークショップでの議論をまとめ、マテリアリティ案として作成。経営陣を含むESG定例会議にて議論を重ね、優先的な経営課題であるマテリアリティ案を検討。さらに、各部署とも協議しながらKPI案を策定しました。

  4. ステップ 4 取締役会において、マテリアリティ案及びKPI案を議論・決定

イニシアティブへの参画

国連責任投資原則(PRI)

本原則は、機関投資家が投資の意思決定プロセスや株式等の保有方針の決定に際して受託者責任の範囲でESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)要因を考慮することにより受益者の投資リターンを追求することを求めています。当社は資産運用会社として2022年4月4日に署名しました。

インパクト志向金融宣言

本宣言は、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブです。当社は2023年5月1日に署名しました。

外部リンク:インパクト志向金融宣言

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

TCFDは金融安定理事会(FSB)によって設立された民間主導のタスクフォースで、その最終提言において気候変動に関する情報開示を企業に促しています。当社は2023年9月にTCFD提言への賛同を表明しました。

2023TCFDレポートはこちら

サステナビリティ推進体制

取締役会の監督のもと、ESG定例会議においてサステナビリティ重要事項の検討を行い、定期的に取締役会へ報告を実施しています。

サステナビリティ体制図

ESG定例会議メンバー
  • 代表取締役社長
  • 常勤役員
  • 法務コンプライアンス部長
  • サステナビリティ推進室(事務局)
取締役会

最終監督機関として、主に以下の事項を審議します。

(決議事項の例)

  • 気候変動対策に係る方針の策定や目標設定
  • 気候変動対策も含めた中期経営計画等の事業戦略や年度予算、マテリアリティの見直し
  • サステナビリティ関連イニシアティブへの新規参画
  • ESG投資ポリシーの制改定

(監督を行う報告事項の例)

  • サステナビリティ関連の目標に対する進捗
  • 特定された気候関連リスク及び機会の評価や、気候変動リスクを含む経営リスクの管理状況等
ESG定例会議

隔週で開催するESG定例会議では、経営陣を中心に以下の事項を含むサステナビリティに関する多岐に亘る議論が行われます。
また、当会議を通じて、各種活動や目標に対する進捗度を経営陣がモニタリングしています。

  • ESG投資ポリシーの内容
  • 気候変動関連項目を含む投資先のESGデューデリジェンスの手法
  • 加盟イニシアティブの活動状況
  • マテリアリティや気候変動に関する目標及びその進捗
  • 環境・社会課題に関する金融業界の動向
  • 社員の環境・社会課題に対する意識向上に向けた施策 等
サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進室では、気候変動関連の課題への対応を含むサステナビリティの取組みに関し、マテリアリティに沿った全社的な取組みのフレームワーク作りを主導するなど、以下の役割を担っています。

  • ESG投資ポリシー等のサステナビリティ関連方針制改定に係る関連部署との調整、取締役会への議案提出
  • 投資委員会(運用部門における投資商品選定等の重要事項を決議)、証券業務委員会(証券部門における商品取扱い開始等の重要事項を決議)に出席。委員会メンバーとしてESGの観点から問題ある場合には拒否権を行使することもある。
  • 気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を行い、リスク管理委員会に報告
  • 全社における気候変動リスクの管理状況をまとめ、定期的にリスク管理委員会に対しモニタリング結果を報告
  • ESG定例会議にて、経営陣に対し各種サステナビリティ関連取組みの方針や進捗状況を報告・提案
  • TCFDを含むサステナビリティ関連の社内外の開示
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